補助金のご案内
現在ご案内できる使いやすい補助金をご案内します。
補助金名をクリックすると各補助金の詳細ページに移動します。
現在準備中のところもありますが、徐々に追加していく予定です。（最終更新日2026.6.16）
✻補助金・助成金については、国、県、市など数多くありますので、使用目的等をお伝え下されば商工会で見つけることもできるかもしれませんので、お気軽にご相談下さい。
| 補助金名 | 概要 | 直近締切、公募期間 |
| 小規模事業者持続化補助金
（国補助金） |
・販路開拓等の取組を支援する補助金
・補助額 上限50万円（他に上乗枠あり） ・補助率 2/3 ✻電子申請受付のみ GビズID取得必要 |
第20回公募 R8.11.5（木）から
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| 事業再構築補助金
（国補助金） |
・「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」「事業再編」など中小企業の思い切った挑戦を支援する補助金 ✻電子申請受付のみ GビズID取得必要
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第13回 R8.6.30（火）締切） |
| 中小企業新事業進出補助金
（国補助金） |
中小企業者等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする。
・補助金 従業員規模により750万円～9,000万円 ・補助率 1/2（賃上特別枠2/3） ✻電子申請受付のみ GビズID取得必要 |
第４回
R8.5.19（火）からR8.6.19（金）まで |
| ものづくり補助金
（国補助金） |
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、 生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。✻電子申請受付のみ GビズID取得必要 |
23次
R8.5.8（金）締切 |
| 店舗リニューアル・チャレンジ支援事業補助金
（前橋市補助金） |
・対象区域内で、１年以上営業を行っている小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業者を対象に、店舗の改装工事費や備品購入費の一部を補助する
・補助額 一般型上限10万円、承継型50万円 ・補助率 1/2（小規模事業者は2/3） ・申請には前橋東部商工会・富士見商工会、前橋商工会議所のいずれかで経営相談を受ける必要があります。 |
令和8年４月１日から令和9年２月２８日まで
✻申請期間中であっても予算額に達した場合は受付を終了します。✻めぶくpayの加盟店となることが条件となります。 |
| まちなか既存店支援補助金
（前橋市補助金） |
・まちなかで１年以上店舗を営業している事業者を対象に、店舗の改装工事費や備品購入費の一部を補助する
・補助額 20万円～100万円 ・補助率 1/2 ・申請には前橋商工会議所の支援が必要です。 |
令和7年４月１日から令和8年２月２８日まで
✻申請期間中であっても予算額に達した場合は受付を終了します。✻めぶくpayの加盟店となることが条件です。 |
| DX推進補助金
（前橋市補助金） |
・業務の効率化や運営事業の課題解決を目的としたソフトウエアの導入、開発等によりDX推進に要する費用の一部を補助（パソコン購入についてはソフトウエアに付随するもの。）
・補助額 上限150万円 ・補助率 1/3 （小規模事業者は1/2） |
令和8年5月11日から22日まで |
| 設備投資支援補助金
（前橋市補助金） |
・（１）生産性向上設備導入枠 設備の自動化等生産性向上に直接的に寄与する設備の導入、更新費用の一部を補助 （２）省エネ設備導入枠 省エネ最適化診断等の診断結果に基づく省エネ設備の導入、更新費用の一部を補助
・補助額 （１）は上限個人50万円、法人（小規模企業者100万円、その他150万円）（2）は100万円 ・補助率 （１）は1/3又は1/5 （２）は1/3 |
第1期R8.6.1～12日
第2期R8.8.17～28日 |
| 経営計画実行補助金
（前橋市補助金） |
売上向上・販路開拓を目指した経営の見直しを商工会、会議所がサポート、その経営計画実行費用の一部を補助 ・補助額上限 20万円 ・補助率 2/3以内 ・対象経費 広報費（HP作成、見本市出展費等）、賃料、委託外注費、設備備品費 ・受付場所 前橋商工会議所、前橋東部商工会、富士見商工会 |
随時受付（予算上限額到達まで） |
| 人財スキルアップ補助金
（前橋市補助金） |
中小企業が行う従業員の人材育成に要する費用の一部を補助
・対象経費 講習会等受講料、資格試験受験料（合格したものに限る）、社内研修費用（社外講師謝礼及び会場使用料） ・補助率 1/2（小規模企業者は2/3）以内 ・補助上限額 ７万円 |
令和9年1月4日から29日まで |